利用規約
 
LaQoo+シリーズ利用規則
 
ご注意:この書面は、金融商品取引法第37条の4の規定によりお客様にお渡しする「契約締結時の書面」と投資顧問サービス規則を兼用しています。

「LaQoo+(ラクープラス)」および「LaQoo+PRO(ラクープラスプロ)」は金融商品取引法第2条第8項第11号に基づくサービスです。下記投資顧問サービス規則の内容ををご確認いただくため本書を十分よくお読みいただき、ご承諾のうえ会員申込をお願いいたします。

−申込にあたってのご注意−


  1. 禁止行為 当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
    (1)
    顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
    有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引。
    有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理。
    次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理。
    ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引。
    ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。
    店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理。
    (2)
    当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
    (3)
    顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。
  2. 顧客の債権の優先弁済権当社と投資顧問サービスの契約を締結しているお客様は、その契約により生じた債権に関し、当社が法に基づき差し入れている営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受けることができます。
  3. クーリング・オフの適用
    (1)
    この契約では、クーリング・オフが適用され、その取扱いは以下のとおりです。
    お客様は契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示でお申込されたサービスにかかる契約の解除を行うことができます。
    契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
    契約の解除に伴う報酬の払戻しは、次のとおりとなります。
    ・投資顧問サービスに基づく助言を行っていない場合:契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。
    ・投資顧問サービスに基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×サービス申込完了通知の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
    (2)
    クーリング・オフ期間経過後の契約の解除。
    クーリング・オフ期間経過後は、契約期間内の途中解約は認められませんのでご注意ください。

−利用規則−

株式会社フィナンシャルプラス(以下「弊社」という)は、顧客(以下「利用者」という)に対し、投資顧問サービス(以下「サービス」という)の利用規則を以下の通り定めます。

第1条 (投資顧問サービスの提供)
弊社は、利用者の投資資産の運用に関し、本サービスを申込まれた利用者に対し、法令の規定及び本利用規則の本旨に従い、利用者のため忠実に投資助言サービスを提供いたします。

第2条 (本規則の範囲及び変更)
  1. 本規則は、本サービスの利用に際し、弊社及び利用者に適用されます。
  2. 弊社が、今後追加される追加規定は、本規則の一部を構成します。本規則と追加規則が異なる場合には、追加規則が優先するものとします。
  3. 弊社は、利用者の承諾することなくして、弊社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規則を変更することができるものとします。
  4. 追加又は変更後の本規則については、弊社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じものとします。

第3条 (利用者の定義)
  1. 利用者とは、弊社が提供する金融商品取引法に基づ投資助言サービスについて、利用する資格を有する者をいいます
  2. 利用者は、ラクープラス会員またはラクープラスプロ会員であるものとします。利用者への提供サービスの詳細は第5条に定める通りとします。

第4条 (投資顧問契約の概要)
  1. 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を利用者に助言する契約です。
  2. 弊社の助言に基づいて、利用者が投資を行った成果は、すべて利用者に帰属します。弊社の助言は、利用者を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、利用者に損害が発生することがあっても、弊社はこれを賠償する責任は負いません。

第5条 (助言の内容及び方法)
  1. 弊社は、国内の有価証券等の価値等又はこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、利用者に対して下記の方法により助言を行います。
    【全銘柄の動向予測】
    電子メール、インターネット、WEB等の電子媒体を通じて、弊社の株価判定エンジンが診断する全銘柄の動向予測を提供。
    開場日は毎日情報を提供します。
    【個別銘柄情報】
    利用者のうち、ラクープラスプロ会員に対しては、上記に加えて個別銘柄情報について月3回以上随時提供。方法は電子メール、インターネット、WEB等の電子媒体を通じて配信します。
  2. この投資助言サービスを提供する弊社の担当者及び弊社への連絡方法は、次のとおりとします。
    ・分析等および助言の業務を行う者
     松崎光治
    ・弊社への連絡方法
     以下の電話番号、電子メールアドレスにご連絡下さい。
     E-mail:info@laqoo.com
     電話:03−5212−8780

第6条 (サービスの申込)
  1. 本サービスは、利用者本人のみが利用できるものとします。
  2. サービスの申込は、本規則を承諾のうえ、弊社所定の方法により行うものとします。
  3. 契約は、前項に定める申込に対し、弊社がこれを審査の上承諾したときに成立します。
  4. 前項に定める申込を承諾することに支障があると弊社が判断する場合には、弊社は当該申込を承諾しない場合があります。

第7条 (変更の届出)
会員は、住所、電話番号その他弊社に届けている内容に変更があった場合には、速やかに弊社に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等、弊社が承認した場合を除き、弊社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。

第8条 (契約期間)
  1. 契約期間は申込日より1年間、6ヶ月または1ヶ月とします。
  2. 前項の契約期間が1ヶ月の場合、契約終了日までに利用者、弊社どちらからも解約の申し出がなければ本契約は自動的に1ヶ月延長され、その後も同じとします。
  3. 第1項の契約期間が1年または6ヶ月の場合、契約終了日までに利用者からの継続の申し出がある場合は、契約期間は更に同期間延長され、その後も同じとします。

第9条 (利用料金)
  1. 利用料金
    【ラクープラス会員】
    ・1ヶ月契約の場合 月額 3,150円(税込)
    ・6ヶ月契約の場合 6ヶ月分 17,325円(税込)
    ・1年契約の場合 1年分 31,500円(税込)
    【ラクープラスプロ会員】
    ・1ヶ月契約の場合 月額 10,500円(税込)
    ・6ヶ月契約の場合 6ヶ月分 57,750円(税込)
    ・1年契約の場合 1年分 105,000円(税込)
    ※なお、振込手数料は顧客負担とします。
  2. クレジットカード決済時の本サービス利用可能期間は、1ヶ月単位の自動継続課金となります。
  3. 本サービスの利用開始の基準日は、利用者が本サービスの利用を申し込み、申込が完了した日とします。
  4. 弊社は、クレジットカードによる自動継続課金を申し込んだ利用者に対して、利用有効期間の最終日を基準として、毎月以下の請求日に次月分の利用料金の請求を集金代行業者に対して自動的に行うことができるものとします。
    【LaQoo+シリーズ利用有効期間の最終日】
    ・翌月の1日〜15日が利用有効期間の最終日に該当する場合には、当月の25日が請求日となります。
    ・翌月の16日〜月末が利用有効期間の最終日に該当する場合には、翌月の10日が請求日となります。
    ※請求日が銀行の営業日でない場合には、翌営業日とします。
  5. 代引き決済を申し込んだ利用者は、申込日から10日以内にLaQoo+サポートセンターから送付される購入カードと引き換えに代金を支払うものとします。
  6. 銀行振込申し込んだ利用者は、申込日から10日以内に、下記の銀行口座に料金を入金してしはらうものとします。なお、振込手数料は利用者のご負担とします。
    【振込先】
    ■三井住友銀行 渋谷支店 
    普通 8596058  カ)フィナンシャルプラス
  7. クレジットカードの切り替え、あるいは支払い方法の変更を希望する場合、その申し込み締切日について以下の通り定めるものとします。
    【申し込み締切日】
    ・翌月の1日〜15日が利用有効期間の最終日に該当する場合には、当月の20日が申し込み締切日となります。
    ・翌月の16日〜月末が利用有効期間の最終日に該当する場合には、翌月の5日が申し込み締切日となります。
  8. 弊社は利用者に対して事前に通知することにより利用料金を変更することができるものとします。ただし、第6条第2項の契約更新の際を除き、契約期間中は利用料金を変更できないものとします。

第10条 (解約)
  1. 利用料をカード決済にて支払を行っている利用者が、弊社所定の手続きに従って、以下の日程までに終了を申し入れた場合には、その時点でサービスにかかる契約は終了するものとします。
    【カード決済ご利用の方のサービス利用有効期間最終日】
    ・翌月の1日〜15日が利用有効期間の最終日に該当する場合には、当月の20日が退会申し込み締切日となります。
    ・翌月の16日〜月末が利用有効期間の最終日に該当する場合には、翌月の5日が退会申し込み締切日となります。
    ※申し込み締切日が弊社の営業日でない場合には、前営業日とさせていただきます。
  2. 利用料を銀行振込・代引き決済にて支払を行っている利用者は、弊社所定の手続き完了と同時に、契約を終了するものとします。
  3. 利用者が利用者資格を取り消された場合には、資格の取り消しと同時に終了するものとします。
  4. 契約を終了する会員は、終了の日までに弊社に対する債務の全額を、弊社の指示に従い、一括して支払うものとします。
  5. 弊社は、利用者に対し債務不履行を生じた場合にのみ、利用者より書面をもって通知を受けることにより本契約の解除に応じます。この場合、報酬体系の規定にかかわらず、弊社は、未経過期間に相当する報酬で前払いを受けているものにつき、利用者に返還するものとします。
  6. 弊社は、前項に該当する場合およびクーリング・オフ期間を除いては、既に支払われた料金等を、一切払い戻しいたしません。

第11条 (利用の不承認及び利用停止)
次にかかげる事項のいずれかに該当する場合、弊社は、利用を承認しない、あるいは、利用の停止を行う場合があります。
  1. 利用者が本規則のいずれかの条項に違反した場合。
  2. 利用者が利用申込を行う際、虚偽の内容を登録した場合。
  3. 利用者が過去に規則違反などにより利用停止処分を受けたことがある場合。
  4. 利用者が過去に弊社の本サービス及びその付帯サービスの利用料金の支払を滞納しているか、支払を怠ったことがある場合。
  5. 利用申込者のクレジットカードの利用が何らかの理由で、弊社が指定している集金代行業者に承認されなかった場合。
  6. 弊社が指定する支払方法による支払を滞納した場合。
  7. 第13条の行為を行った場合。
  8. その他弊社の業務の運営遂行に支障を来すと弊社が判断した場合。

第12条 (秘密の保持)
弊社は、サービスの提供に関連して知りえた利用者の財産状況その他の事情について秘密を厳守いたします。

第13条 (著作権)
弊社(または弊社が許諾を得た第三者)が、利用者に対し本サービスに基づき配信する情報の著作権は弊社に帰属し、利用者はこの情報を本契約および著作権法その他の法律により認められている限度を超えて利用することができないものとします。

第14条 (禁止事項)
  1. 弊社は利用者に対し、次に該当する行為またはその恐れがある行為の一切を禁止するものとします。
    (1)
    本サービスの全部または一部を、利用者以外の第三者に譲渡、貸与及び再使用許諾すること。
    (2)
    本サービスのプログラムをリバースエンジニアリングすること。
    (3)
    本サービスに附随するマニュアルの全部または一部を、複製すること。
    (4)
    本サービスによって得られる情報を利用者以外の第三者に配信すること。
    (5)
    弊社から利用者に発行されたユーザーネーム、パスワードを他人に教えること。また、他人が閲覧可能な場所に掲示すること。
  2. 利用者が上記の禁止されている行為によって弊社または第三者に損害を与えた場合、弊社は利用者に対して被った損害の賠償を利用者に請求する場合があります。

第15条 (ユーザーネーム・パスワードの管理)
  1. 利用者は自己の責任と費用負担によって、ユーザーネーム・パスワードの管理を行うものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
  2. ユーザーネーム・パスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとし、万一、ユーザーネーム・パスワードが不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
  3. 利用者は、ユーザーネーム・パスワードを第三者に知られた場合や、第三者に使用されている疑いのある場合には、本規則および弊社が定める方法により、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
  4. 利用者が前項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第16条 (責任の範囲)
  1. 投資資産の運用は、利用者の意思に基づき、利用者自身により行われるものであり、弊社の助言は利用者の投資に関する行為を拘束するものではあるません。
  2. 弊社は、利用者が本サービスを利用したことにより、利用者または利用者以外の第三者に損害が生じた場合であっても、一切その責任を負わないものとします。
  3. 弊社は、予想可能であったか否かに関わらず、利用者が本サービスをご使用になり、利用者または利用者以外の第三者に生じた間接的損害、特別な事情から生じた損害(特別損害)についても一切の責任を負わないものとします。これらの損害には、利用者のパソコン機器の破損障害及び保存データの喪失、インターネット回線やその他の付帯設備、またそれらにより得られたはずの利益(逸失利益)の喪失を含むものとします。
  4. 幣社及び株価の提供源など助言にかかる情報提供元は、次に掲げる事項のいずれかにより生じる利用者の損害については、その責を負わないものとします。
    (1)
    各種データ(株価、銘柄情報)を含む本サービス及びその付帯サービスの情報内容の誤謬。
    (2)
    本サービス及びその付帯サービスの情報伝達の遅延及び不能。
    (3)
    通信回線及びシステム機器の障害。
    (4)
    弊社または情報提供元の事由による本サービス及びその付帯サービスの情報内容の変更(一部又は全部の終了を含むがこれに限らない)。
    (5)
    天災地変などによる障害。
    (6)
    その他、運用上又は技術上弊社が本サービス及びその付帯サービスの提供について、一時的な中断が必要と判断した場合。
  5. 上記の定めに関わらず、本規則に定める弊社の免責については、損害発生の直接的原因となる事由に関して、弊社の故意または重過失に起因する場合には適用しないものとします。

第17条(利用者への通知)
弊社は、利用者に対し、本サービスのお知らせによる通知、電子メールによる送信、ホームページへの掲載、郵送その他弊社が適切であると判断する方法で、随時必要な事項を通知し、利用者はこれを承諾するものとします。

第18条(登録情報・cookie情報)
  1. 弊社は、登録情報を、以下各号の目的で利用します。
    (1)
    本サービスの運営(これには、弊社から利用者に対して、株価分析情報、広告、電子商取引(中古品小売を含みます。)を提供することを含みますがこれに限られません)。
    (2)
    弊社が利用者にとって有益だと判断する弊社のサービス(本サービスの内容に限りません。)又は、広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供。
    (3)
    前号の目的での電子メールまたは郵送による送付並びに電話連絡。
    (4)
    本サービスの品質管理のためのアンケート調査、及び分析。
    (5)
    利用者に対して、本サービスの提供に著しく影響を及ぼす事柄(本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれに限られません。)に関する電子メール、郵便による連絡。
    (6)
    利用者から個人情報の取扱いに関する同意を求めるための、電子メール又は郵便による連絡。
  2. 弊社は、cookie情報を、以下各号の目的で利用します。
    (1)
    同一広告を複数回以上、同一と判断される利用者に対して露出しないよう制限するため。
    (2)
    利用者に円滑なログイン環境を提供するため。
    (3)
    弊社が利用者にとって有益だと判断するコンテンツを表示するため。
  3. 弊社は、登録情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとします。
    (1)
    本サービスの向上、関連事業開発および提携企業のマーケティング等の目的で登録情報を集計及び分析等する業務を第三者に委託する場合。
    (2)
    前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて、第三者に開示または提供する場合。
    (3)
    個人情報の開示や利用について利用者の同意がある場合。
    (4)
    利用者が希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合。
    (5)
    利用者にサービスを提供するために、弊社と別途契約を締結した第三者に個人情報の取扱いを委託する場合(こうした会社は、弊社が提供した個人情報をサービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません)。
    (6)
    弊社がサービスとして提供するアンケート等への回答を依頼された利用者が、回答情報として弊社に提供した文字、数字、静止画、動画像その他の情報を第三者に提供する場合(この場合、弊社の情報提供先は当該アンケートの発注元および提携企業に限るものとし、利用者個人が特定できない形式での提供となります)。
    (7)
    弊社又は提携先等の第三者の広告、サービス等に関する情報を、利用者に送信する業務を第三者に委託する場合。
    (8)
    裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する公的機関から正当に開示を求められた場合。
    (9)
    弊社、利用者、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護するために必要と認められる場合。
    (10)
    人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
  4. 利用者は、弊社が登録情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。
  5. 利用者は、本サービスに登録した個人情報について、開示、削除、訂正または利用停止の請求ができるものとし、ご本人からの請求であることが確認できる場合に限り、弊社はこれに速やかに対応するものとします。
    本サービスにおける、本件問合せ窓口は以下の通りであります。
    株式会社フィナンシャルプラス
    お客様窓口 info@laqoo.com

第19条 (顧客の債権優先弁済権)
弊社と投資顧問サービスの契約を締結しているお客様は、その契約により生じた債権に関し、弊社が法に基づき差し入れている営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受けることができます。

第20条 (免責事項)
  1. 本サービスは、過去の市場データに基づく銘柄の傾向を示すもので、直接あるいは間接的に株式投資を促したり、あるいは特定銘柄の売買を促すものではありません。投資に関する最終的な判断は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
  2. 弊社は、このサービスの利用に基づく判断の一切について責任を負うものではありません。

第21条 (準拠法)
本規則の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第22条 (管轄裁判所)
本契約に起因して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の裁判所とします。

第23条 (契約外事項の協議)
本利用規則に定めのない事項又は本利用規則に定めた事項に関して疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
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